建交労都本部特別決議 [決定]

 

日本を侵略戦争の企みに加担させる

戦争法案を断固阻止する決議

 

2015514日、自衛隊法など10本の法律を一括改正する「平和安全法制整備法案」と新たに「国際平和支援法案」を閣議決定し、翌日国会に上程し、特別委員会の設置を強行した。

その後の国会審議では、政府の言う安全な「後方支援」とは戦闘の重要な役割を担う「兵たん」にほかならないこと、「緊密な同盟国=アメリカ」が先制攻撃の戦争を仕掛けた場合でも「集団的自衛権」が発動されかねないことが明らかになった。

安倍首相は、日本の先の大戦が間違っていたかどうか言うことができない。

日本政府は、アメリカがかつて引き起こしたどの戦争にも、「遺憾の意」を表明することはあっても「アメリカの行動は理解する」としてきた。

そのような日本政府・一内閣の判断で、自衛隊を戦地に送ろうとしているのである。

首都・東京は、一回の通常兵器による空爆被害としては、世界史上最悪の1945310日の軍民無差別の空襲を経験している。

ミーティングハウス2号作戦と名づけられた空襲は07分に始まり、325機のB-29爆撃機が搭載した38万発、1783トンにも及ぶE-46クラスター焼夷弾などが、区部の三分の一以上41平方キロの30万戸を焼き尽くし10万人超が死亡し100万人以上が被災した。

沖縄地上戦、広島・長崎の被爆のむごたらしさとあわせて、戦後日本に平和主義を決意させた経験である。

建交労東京都本部執行委員会は、都本部の組織の総力を挙げて、また広範な都民と共同して、「戦争法案」のたくらみを断固阻止する決意を表明し、決議する。

 

 

2015年7月11日

全日本建設交運一般労働組合

東京都本部執行委員会

 

 


タグ:決定
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。