東宝SC分会第34回大会決定 [決定]
2016年3月3日
建交労東京都本部会議室
19：00より
全日本建設交運一般労働組合
東宝サービスセンター分会
第３４回定期大会
議 案
＜一号議案＞ わたしたちをとりまく情勢について
安倍政権は、国会での多数を使って、国民の多くが反対している問題を、つぎつぎと強行する「暴走」を進めています。
集団的自衛権行使、ＴＰＰ合意、消費増税、原発再稼動推進、米軍新基地建設など、どの問題でも過半数の国民が絶対反対あるいは慎重にと言っているのに、聞く耳を持ちません。民主主義と相容れない強権体質と言わなくてはなりません。
また、主要閣僚に「口利き疑惑」があり、失言・暴言が繰り返されるなど、権力におごり、ゆるみが見られます。
日銀は異例の「マイナス金利」で政権を支えようとしていますが、為替も株価も反応しません。デフレ下の不況という深刻な経済実態に落ち込んでいます。
安倍首相は、労働者数は増えている、賃金も上がっていると言いますが、それは正社員が減ってパートや派遣が増えているのだし、賃上げも名目の数字で物価上昇を差し引いてみると実質賃金は低下しています。アベノミクスの失敗はもはや隠しようもありません。
参議院選挙を前に「軽減税率」なるものを持ち出し、低所得者への一時金支給などを宣伝していますが、一部食料品の税率を8％に据え置くだけですから、まったく軽減になっていません。一時金を支給しなければならないほどだとしたら、きっぱり増税を中止すべきです。
舛添都知事は、介護などで新しい考えを示しましたが、基本的に石原都政を引き継ぎ、オリンピックに向けて新国立競技場の建設に都民の税金をつぎ込むなど、大型開発を続ける姿勢です。
国際的には、過激武装集団「IS」がシリアなど中東で勢力を増し、アメリカやヨーロッパなどでテロ事件を繰り返しています。日本が平和安全法制を施行し、軍事的な貢献ができるようになれば、テロとの戦争に引きずり込まれることになります。軍事力ではテロとの戦いに勝利できないことはもはや明らかです。
北朝鮮の核実験・ロケット開発など、東アジアの緊張が高まっていますが、軍事力を背景にした制裁ではなく、関係国の話し合いでの解決が必要です。
今こそ、労働組合などはたらく者の声を上げて、賃金・雇用・暮らしと福祉、平和と民主主義・立憲主義を守る大運動が求められています。
＜二号議案＞ 一般経過報告
諸会議・行動は、別紙一覧表のとおり参加し、全体の運動に貢献しました。
一昨年12月3日に開かれた分会第33回定期大会は、大幅な賃上げ、年間5ヶ月の一時金を狙いながら緊急に冬期2ヶ月プラス10万円の回復、基本的な正社員雇用、定年の延長、休日の増加、家族手当など各種手当ての増額、退職金の改善などの要求を決定し、場合によってはストライキも辞さず交渉に臨むことを決定しました。
一昨年の冬の一時金交渉では、正社員・嘱託者の区別なく２ヶ月プラス10万円の支給を求めましたが、減益傾向とのことで、前年並みの２ヶ月プラス５万円で妥結しました。賃上げ分が増額になったということです。
春の交渉では、大会決定どおり諸要求を提出し交渉を進めました。
分会は、消費税の増税により基本給換算で2％の負担増が見込まれているとして、初任給の2％増と生活改善分を含めて賃金の2.5％プラス1,500円の増額と、夏期一時金として基本給の2.4ヶ月の支給を求めて、交渉を進めました。
会社側の説明によると、清掃･警備･設備の主要３業種の売り上げが低下傾向にあり、建設事業部の売り上げでなんとか補っている、新宿東宝会館ではテナント管理なども受注する方向だが、数字が出てくるのはこれからだ。既存の現場でも宅建業などウイングを広げて増収を図る計画だと言います。
足元の経営状況は減益傾向であり、しかし安定的な待遇改善を進める考えから、例年並みの回答とするということで、妥結せざるを得ませんでした。
昨年の冬の一時金交渉では、正社員・嘱託者の区別なく２ヶ月プラス10万円の支給を求めましたが、先行き不透明とのことで、昨年並みで妥結しました。決算が思いのほか増収増益だったとして、期末手当が正社員4万円など支給されました。
設備係員の勤務中の突然死を受けて、労働基準監督署から是正を命じられた件に関連して、深夜残業の削減の方針が示されました。分会はJEC連合と連名で申し入れを行い、共同の折衝を続けてきました。結果として、数回にわたって会社に提案しなおさせ、「当面は」実害がない結果となりました。しかし今後採用される者は月数万円安い待遇となり、将来に大きな問題を残しました。
仲間を増やす活動で大会決定は「ただちに20名を回復し、一年後には30名をめざす」としていましたが、16名から27名まで増やすことができました。
共済活動では、これといった事故もなく、各種お祝い金を支給できました。
文化・リクレーション活動として、都本部のバスツアーを取り組みました。鴨川シーワールドを見学し、漁師メシを食べ、野菜の収穫体験というものでした。組合員とその家族を募集し、一定の補助をしました。結果は3名の参加にとどまりました。全体としては好評の企画でしたので、今年度も取り組まれると思います。積極的に参加を広げます。
分会は、中央執行委員、都本部執行委員長、中西部支部書記長の機関役員と、建設・関連部会幹事、中西部地区協議会副議長、中野労連常任幹事の共闘関係役員を派遣し、建交労と共闘関係の運動の推進に貢献しました。また公益財団法人ソーシャルサービス協会に監事を派遣しました。分会書記長が最高裁から辞令を受け、東京地方裁判所労働審判員として5年目の活動を続けています。
＜三号議案＞ 運動方針
１、仲間を増やす活動について
この一年間は、引き続いて仲間を増やす活動に力を入れます。現在組合員は27名で一定の回復ができましたが、迫力のある交渉をするためには不足です。
労働組合の力の源泉は、何と言っても数の力です。多くの仲間が組合に入り、要求を持ち寄ることで認識が高まり、交渉力も増していきます。
本大会の決定を受けて新しいお誘いリーフを作成し、話し合いの約束をとります。
２、要求について
消費税の増税を上回る賃上げと、年間５ヶ月の一時金を要求します。特にこの間の消費税の増税分を採用賃金に反映させることが重要です。
賃上げの具体的な金額は、アンケート結果などを参考に執行委員会で決定します。
日曜日を法定休日（公休）に、土曜日、祝祭日と会社創立記念日を休日にするよう求めます。これにより、年間121ないし122日の休日日数となります。業務の特性上、法定休日の振り替えは止むを得ませんが、勤務予定表には、公休と休日をはっきり区別してシフトを組みます。いったん決定したシフトを勤務の都合などで変更するのは、一ヶ月単位の変形労働制にあたらず、法律違反です。
年次有給休暇の完全消化をめざします。毎月1日分を計画的に取得し、残りは連休で取得するなど、それぞれが工夫をします。
正社員配置を基本とするよう要求します。現在嘱託Ｃの人は速やかに正社員登用してもらいます。
管理監督者を明確に示してもらいます。それ以外の人は何の問題もなく労働組合に入る資格があります。
諸手当の改善を求めます。特に家族手当は19歳の子にも支給されるようになりましたが、大学在学中も支給するよう求めます。
仮眠中の賃金の支払いについて、かねてより協議を求めてきましたが、3月1日より、休憩時間を無給にして深夜残業を減らす逆向きの制度が導入されました。
現在すでに雇われている設備従業員には当面の減収分の補填がありますが、今後採用される人たちには何の調整もされません。将来に大きな問題を残すことになります。休憩中・仮眠中の賃金請求について、分会の法律認識を明らかに示して交渉を続け、場合によっては、法廷闘争を構えることも含めて、検討をすすめます。
高年齢者雇用安定法の改正で、希望者全員が65歳まで継続して雇用されることとなりました。しかし、賃金については法の定めがなく、大幅カットが許されています。部分年金が受給できる年齢まで、安定的な収入が確保できるよう求めます。一番の解決は定年を65歳に引き上げることです。
退職一時金の改善を求めます。
このほか、労働災害・通勤災害への法定外補償や組合掲示板の設置など、例年掲げている要求を今年も掲げます。
３、分会の運営について
定例の執行委員会を開き、分会の日常活動を強化します。
学習に力を入れ、組合員の自覚を高める努力をします。
レク活動を企画し、楽しい組合運動をめざします。
４、その他の活動について
政府が作った安全基準さえ守れていない段階での原発の再稼働には、反対します。国のきびしい指導のもと、東京電力の費用と責任で事故の収拾と完全賠償をはかることを求めます。
消費税の増税に反対します。消費税は収入が少ない人ほど相対的な負担が大きいという「逆進性」をもっています。資本金十億円以上の大企業は、すぐに使う予定のないお金を300兆円以上持っていると言います。そのごく一部を景気の回復のために活用できるようにすべきです。
ＴＰＰ交渉では、自民党が約束したコメなど主要５品目について、関税撤廃しないよう断固として守ってもらいます。出来ないのであれば交渉から離脱すべきです。
安全保障法制の実施に反対します。法は、憲法が明確に禁止している「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」に路を開くもので、平和憲法と相容れません。永年、非軍事的国際貢献をし、評価されてきた平和ブランド「日本」が血塗られることになります。「戦争法廃止2,000万署名」を取りくみます。
沖縄の新基地建設に反対します。普天間基地の危険の除去と沖縄県民の負担の軽減と言われていますが、最新鋭の基地ができれば米軍の機能は強化され、新たな負担が生じます。
選挙制度の民主化を求めます。小選挙区制は民意を大きく歪めることがハッキリしました。政党助成金は政治家の質を落としたと言われています。国民の声がストレートに国会に反映する選挙制度を求め、政党助成金の廃止を求めます。
＜四号議案＞ 決算報告・予算提案
予算では、組合費収入を********円見込みましたが、********円となりました。利息は***円でした。支出は、別表のとおりおおむね予算の範囲内で執行されました。支出合計は*********円で********円の黒字となりました。
組合財産は、別表のとおり定期預金********円など、合計で********円です。
組合任務一回につき、1,000円の行動費を支給するようにします。
そのほか、実績に基づいて、別表のとおり予算を立てました。
以 上
建交労都本部特別決議 [決定]
日本を侵略戦争の企みに加担させる
戦争法案を断固阻止する決議
2015年5月14日、自衛隊法など10本の法律を一括改正する「平和安全法制整備法案」と新たに「国際平和支援法案」を閣議決定し、翌日国会に上程し、特別委員会の設置を強行した。
その後の国会審議では、政府の言う安全な「後方支援」とは戦闘の重要な役割を担う「兵たん」にほかならないこと、「緊密な同盟国＝アメリカ」が先制攻撃の戦争を仕掛けた場合でも「集団的自衛権」が発動されかねないことが明らかになった。
安倍首相は、日本の先の大戦が間違っていたかどうか言うことができない。
日本政府は、アメリカがかつて引き起こしたどの戦争にも、「遺憾の意」を表明することはあっても「アメリカの行動は理解する」としてきた。
そのような日本政府・一内閣の判断で、自衛隊を戦地に送ろうとしているのである。
首都・東京は、一回の通常兵器による空爆被害としては、世界史上最悪の1945年3月10日の軍民無差別の空襲を経験している。
ミーティングハウス2号作戦と名づけられた空襲は0時7分に始まり、325機のB-29爆撃機が搭載した38万発、1783トンにも及ぶE-46クラスター焼夷弾などが、区部の三分の一以上41平方キロの30万戸を焼き尽くし10万人超が死亡し100万人以上が被災した。
沖縄地上戦、広島・長崎の被爆のむごたらしさとあわせて、戦後日本に平和主義を決意させた経験である。
建交労東京都本部執行委員会は、都本部の組織の総力を挙げて、また広範な都民と共同して、「戦争法案」のたくらみを断固阻止する決意を表明し、決議する。
2015年7月11日
全日本建設交運一般労働組合
東京都本部執行委員会
