憲法前文および旧教育基本法前文 [参考]
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
旧教育基本法前文
ううむ、ひと段落 [一般]
休憩時間などについての報告 [参考]
２０１６年２月３日
休憩時間・深夜残業手当をめぐる成り行きについて
建交労東宝サービスセンター分会
書記長 松 田 隆 浩
昨年１月に、東宝スタジオ事業所で、３８才の設備業務責任者が、勤務中に虚血性心不全で死亡したことをきっかけにして、渋谷労働基準監督署から監査が入り、是正が命じられたことは、すでにお伝えしたとおりです。
３６条協定が守られていない点について是正が、休憩時間があいまいな点について指導が、残業時間が長い労働者に産業医との面接の機会を与えるように指導がされたと聞いています。
会社はこれを受けて、一昼夜連続勤務のところどころに「無給の休憩時間」を設けて、深夜時間外労働が減ったように見せる「改善策」を打ち出し、東宝スタジオ事業所に７月から導入しました。
中野事業所には、１９９１年に「日勤８時間拘束８時間労働、一昼夜連続勤務２４時間拘束１６時間労働、２２時以降は深夜時間外手当を支払う」旨の「覚え書き」があります。食事をしてくつろいでいられるとしても、ベルが鳴れば直ちに出動しなくてはならないのでは、無給の休憩時間とは認められないと労使で合意したのです。その当時には、夜間仮眠をしている時間も労働時間ではないかという議論はありませんでした。
大星ビル管理事件が起きて、仮眠時間をどうしたらよいのかが研究されました。建設一般（当時）東宝サービスセンター分会は、「賃金の請求権はあるようだが、満額支払わせると会社の経営が立ち行かなくなる」と考え、一定の「仮眠手当」を貰うこと、判決確定・新たな立法・行政指導などがあれば、労働時間全体を仮眠時間も含めて協議するという協定を結びました。
その後、日立研究所の残業拒否解雇事件で、「有効な３６条協定があれば、その範囲の残業指令に労働者は従わなくてはならない」という最高裁判例が出ました。
分会は当時、年間５５０時間の協定を結んでいましたが、それは「５５０時間残業します」という約束ではなく、たまたま時間数が増えても５５０時間までは会社は罰せられないように配慮したものでした。しかし、５５０時間の残業をするのが「義務」と言うことになれば話は違います。分会は協定を破棄し、｢時間外労働指令を拒否しても労働者を不利益に取り扱わない｣という労働協約を求めて交渉し、二年かかりましたが最終的に勝ち取りました。
すなわち、建交労の組合員は残業を断ってもまずいことはないが、そうでない人たちは解雇もありうるということです。
会社が始めに提案してきたのは、「昼休みなど休憩時間を取ってもらう。現場ごとに示すタイムスケジュールに従って勤務してもらう。休憩時間は無給なのでその分深夜時間外手当が減る（深夜割り増し手当は残る）。宿直手当を増額する。１１月から実施する。」というものでした。
建交労とJEC連合は、共同して「就業の実態が変わらないのに残業代だけが減るのはおかしい」と異議を申し入れ、交渉しました
両組合の激しい抵抗があって、会社は１１月実施を断念し、次善の策を提案してきました。
それは、「現在すでに雇われている従業員については、減額分を１５年１２月の単価で、退職まで補填する。ただし昇給があっても増額しない。残業が少ない現場に異動した場合はそれに応じて減らす。多い現場に異動しても増やさない。定年になり基本給が減った場合はそれに応じて減らす。会社は、休憩時間が取れないものとして今まで時間外手当を払ってきたが、本来支払う義務のないものと考えている。しかし、労働側から「就業の実態が変わらないのに残業代だけが減るのはおかしい。それをあてにして生活している従業員が多い。」との主張があり、配慮したものだ。」というものでした。
建交労とJEC連合は協議をして、「補填は当然だが、昇給しても増額しないのは不当だ。異動の際の扱いもおかしい。今後採用される従業員については、格差が生じることになる。」と異論を唱えました。
２月３日にツインタワー設備業務責任者として、会社の説明を受けたところ、「異動の際には異動先の基準時間数で再計算する。基準となる単価は１６年１月とする」と会社方針が変更されました。
これにより、現在の従業員がこうむる被害は「昇給があっても単価は増やさない。」というとになります。もっとも３月１日以降採用された従業員は、なんの補填も無いわけですから、「割安」な労働条件となり、これは将来大きな問題になりそうです。
会社は、今回の措置について、労働組合との合意を求めていません。もっとも求められたら、拒否しなくてはなりません。
会社は、「休憩時間は取れてるんだから、無給で良いでしょ？」と言いますが、ベルがなれば直ちに出動する側としては異論があります。
状況を見極めるため延期されていた定期大会を、３月３日１８:３０より、建交労東京都本部会議室で開催します。
別途、招集の案内を送ります。
以 上
建交労都本部特別決議 [決定]
日本を侵略戦争の企みに加担させる
戦争法案を断固阻止する決議
2015年5月14日、自衛隊法など10本の法律を一括改正する「平和安全法制整備法案」と新たに「国際平和支援法案」を閣議決定し、翌日国会に上程し、特別委員会の設置を強行した。
その後の国会審議では、政府の言う安全な「後方支援」とは戦闘の重要な役割を担う「兵たん」にほかならないこと、「緊密な同盟国＝アメリカ」が先制攻撃の戦争を仕掛けた場合でも「集団的自衛権」が発動されかねないことが明らかになった。
安倍首相は、日本の先の大戦が間違っていたかどうか言うことができない。
日本政府は、アメリカがかつて引き起こしたどの戦争にも、「遺憾の意」を表明することはあっても「アメリカの行動は理解する」としてきた。
そのような日本政府・一内閣の判断で、自衛隊を戦地に送ろうとしているのである。
首都・東京は、一回の通常兵器による空爆被害としては、世界史上最悪の1945年3月10日の軍民無差別の空襲を経験している。
ミーティングハウス2号作戦と名づけられた空襲は0時7分に始まり、325機のB-29爆撃機が搭載した38万発、1783トンにも及ぶE-46クラスター焼夷弾などが、区部の三分の一以上41平方キロの30万戸を焼き尽くし10万人超が死亡し100万人以上が被災した。
沖縄地上戦、広島・長崎の被爆のむごたらしさとあわせて、戦後日本に平和主義を決意させた経験である。
建交労東京都本部執行委員会は、都本部の組織の総力を挙げて、また広範な都民と共同して、「戦争法案」のたくらみを断固阻止する決意を表明し、決議する。
2015年7月11日
全日本建設交運一般労働組合
東京都本部執行委員会
元自衛官泥憲和さんコメント [参考]
街頭にて（14年6月30日 神戸・三宮）
突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。
日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。
いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。
でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。
いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。
日本を守る話ではないんです。
売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。
それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。
君たち自衛官も殺されて来いというのです。
冗談ではありません。
自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。
なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。
自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。
見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。
みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。
当然ですよ。
だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってる
じゃないですか。
イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて
市民が何人も殺害されてるじゃないですか。
みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。
みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。
自衛隊はテロから市民を守れないんです。
テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨み
されたんではたまりませんよ。
だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。
安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の
船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいと
いいました。
みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。
日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。
アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。
ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。
米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。
自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。
そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。
どうしたと思いますか。
軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。
そういうものなんですよ、戦争というのは。
安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。
絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。
自衛隊はたまりませんよ、こんなの。
みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日
やっています。一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、
そういうものすごい武器を持った組織なんです。
だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。
私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。
使い方を間違ったら、取り返しがつきません。
ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることは
できるでしょう。
でもね、戦場は国会とは違うんです。
命のやり取りをする場所なんです。
そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。
みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、
この国の主人公は内閣と違いますよ。
国民ですよ。みなさんですよ。
憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。
安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。
体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。
そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、
そんなことできません。
これからが正念場です。
だから一緒に考えてください。
一緒に反対してください。
選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。
まだまだ勝負はこれからです。
戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。
しっかりと考えてくださいね。
ありがとうございました。
労働時間法制についてメモ [参考]
2013年12月20日
労働時間法制について
松 田 隆 浩
わが国における最新の労働時間法制の基礎をなしているのは、昭和62年の改正労働基準法であるが、関連する経過措置を定めた政令などを含め、これを詳しく解説したものが、昭和63年1月1日付の都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長・労働省婦人局長通知である。この文書は、労働時間法制をはじめ様々な法規制の細部にわたって、留意すべき点を網羅しており、一読に値すると考える。
以下にその内容のポイントを示す。
１、一週間と一日の法定労働時間
法第32条第1項で1週間の法定労働時間を規定し、同条第2項で1日の法定労働時間を規定することとしたが、これは、労働時間の規制は1週間単位の規制を基本として1週間の労働時間を短縮し、1日の労働時間は1週間の労働時間を各日に割り振る場合の上限として考えるという考え方によるものであること。
1週間の法定労働時間と1日の法定労働時間とを項を分けて規定することとしたが、いずれも法定労働時間であることに変わりはなく、使用者は、労働者に、法定除外事由なく、1週間の法定労働時間及び1日の法定労働時間を超えて労働させてはならないものであること。
なお、1週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいうものであること。また、1日とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいうものであり、継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とするものであること。
したがって、週40時間の労働時間を、①週5日・1日8時間未満として割り当てても良いし、②週5日について1日7時間未満、もう1日について5時間未満として割り当てても良い。
①の場合には4週4日の法定休日のほかに、法定外休日があることになり、②の場合は、いわゆる土曜日半ドンとして知られている割り振りである。
いずれの場合にせよ、週40時間の労働時間を各日に割り当てるにあたって、労働時間を短縮することが求められている。これは、実際の労働時間割り当てにあたってまったく無視されている立法の趣旨であるので、労働関係の当事者は、強く留意すべき点である。
２、いわゆる「変形労働時間制」
変形労働時間制は、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、労使が労働時間の短縮を自ら工夫しつつ進めていくことが容易となるような柔軟な枠組みを設けることにより、労働者の生活設計を損なわない範囲内において労働時間を弾力化し、週休2日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分等を行うことによって労働時間を短縮することを目的とするものであること。
現行の変形労働時間制は、変形期間が4週間以内とされているが、この最長期間について、通常の賃金計算期間である1か月としたものであり、今後週法定労働時間が46時間、44時間と段階的に短縮された場合に、4週5休制あるいは4週6休制を採用することにより対応しようとする場合にはこれによらなければならないものであること。
なお、変形期間の最長期間が1か月に延長されたほかは、改正前の変形労働時間制と要件等は変わらないものであること。
また、1か月単位の変形労働時間制についても、1年単位の変形労働時間制において1日、1週間の労働時間の限度等が設けられたことの趣旨等にかんがみ、適切な運用がなされるよう十分指導すること。
以 上
フィラデルフィア宣言 [参考]
国際労働機関の目的に関する宣言
国際労働機関の総会は、その第26回会期としてフィラデルフィアに会合し、1944年５月10日、国際労働機関の目的及び加盟国の政策の基調をなすべき原則に関するこの宣言をここに採択する。
１
総会は、この機関の基礎となっている根本原則、特に次のことを再確認する。
(a) 労働は、商品ではない。
(b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
(c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
(d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。
２
永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できるという国際労働機関憲章の宣言の真実性が経験上充分に証明されていると信じて、総会は、次のことを確認する。
(a) すべての人間は、人種、信条又は性にかかわりなく、自由及び尊厳並びに経済的保障及び機会均等の条件において、物質的福祉及び精神的発展を追求する権利をもつ。
(b) このことを可能ならしめる状態の実現は、国家の及び国際の政策の中心目的でなければならない。
(c) 国家の及び国際の政策及び措置はすべて、特に経済的及び財政的性質をもつものは、この見地から判断することとし、且つ、この根本目的の達成を促進するものであり且つ妨げないものであると認められる限りにおいてのみ是認することとしなければならない。
(d) この根本目的に照らして経済的及び財政的の国際の政策及び措置をすべて検討し且つ審議することは、国際労働機関の責任である。
(e) 国際労働機関は、委託された任務を遂行するに当り、関係のあるすべての経済的及び財政的要素に考慮を払って、その決定及び勧告の中に適当と認める規定を含めることができる。
３
総会は、次のことを達成するための計画を世界の諸国間において促進する国際労働機関の厳粛な義務を承認する。
(a) 完全雇用及び生活水準の向上
(b) 熟練及び技能を最大限度に提供する満足を得ることができ、且つ、一般の福祉に最大の貢献をすることができる職業への労働者の雇用
(c) この目的を達成する手段として、及びすべての関係者に対する充分な保障の下に、訓練のための便宜並びに雇用及び定住を目的とする移民を含む労働者の移動のための便宜を供与すること。
(d) 賃金及び所得並びに労働時間及び他の労働条件に関する政策ですべての者に進歩の成果の公正な分配を保障し、且つ、最低生活賃金による保護を必要とするすべての被用者にこの賃金を保障することを意図するもの
(e) 団体交渉権の実効的な承認、生産能率の不断の改善に関する経営と労働の協力並びに社会的及び経済的措置の準備及び適用に関する労働者と使用者の協力
(f) 基本収入を与えて保護する必要のあるすべての者にこの収入を与えるように社会保障措置を拡張し、且つ、広はんな医療給付を拡張すること。
(g) すべての職業における労働者の生命及び健康の充分な保護
(h) 児童の福祉及び母性の保護のための措置
(i) 充分な栄養、住居並びにレクリエーション及び文化施設の提供
(j) 教育及び職業における機会均等の保障
４
この宣言に述べた目的の達成に必要な世界生産資源の一層完全且つ広はんな利用は、生産及び消費の増大、激しい経済変動の回避、世界の未開発地域の経済的及び社会的発展の促進、一次的生産物の世界価格の一層大きな安定の確保並びに国際貿易の量の多大な且つ確実な増加のための措置を含む実効的な国際的及び国内的の措置によって確保できることを確信して、総会は、国際労働機関がこの偉大な事業並びにすべての人民の健康、教育及び福祉の増進に関する責任の一部を委託される国際団体と充分に協力することを誓約する。
５
総会は、この宣言に述べた原則が全世界のすべての人民に充分に適用できること並びに、それをいかに適用するかは各人民の到達した社会的及び経済的発達の段階を充分に考慮して決定すべきであるとしても、まだ従属的な人民及び既に自治に達した人民に対してそれを漸進的に適用することが文明世界全体の関心事項であることを確認する。
学習会における講義メモ [参考]
2014年2月12日
労働組合の役割について
―――歴史的任務と今日的課題
松 田 隆 浩
１、イギリスにおける労働組合の誕生と社会的確立
労働組合運動は、18世紀のイギリスにおいて始まったとされています。
産業革命の結果、生産のための道具や設備・原材料・生産物を所有することなく、働いて賃金を得て生活する人々＝労働者が生まれました。
労働者たちは、都会の工場で働きながら酒場でいろいろなことを話し合い、不幸な目にあった仲間を援助したり、共通する悩みから要求を見つけ出し、工場の監督に注文をつけたりしました。時には政府や議会に請願したりすることもありました。同じ職種の仲間が増えていき、やがて職種別労働組合が誕生し、政治や社会に対する影響力が大きくなりました。
これを嫌った雇主と政府は労働運動に様々な規制を加え、1800年には「一般団結禁止法」を制定して、雇主の訴えがあれば労働者と労働組合を処罰できるようにしました。
弾圧が強まったことにより労働者の連帯感は深まり、職種をまたいだ「連合組合」が誕生し、政治的な影響力を増していきます。そして24年には「一般団結禁止法」の廃止を勝ち取ります。
34年に誕生した「全国連合」は、「全国的な規模ですべての賃金労働者によるゼネラル･ストライキを開始する」と宣言。実際に各地で大規模なストライキが行われ、停電や交通マヒなどが発生します。
これらに対し、政府は政治的な動乱を取り締まる法律を適用し、再び労働運動への規制が強められました。警察による集会参加労働者の拘引、労働組合本体への弾圧が行われ、生まれたばかりの「全国連合」は倒れ、困難な時期を迎えます。
ようやく45年になって、職種別の全国組合がいくつも再建され、それらを束ねた「全国同盟」が誕生します。
「全国同盟」は、労使の話し合いを重視し、法律に基づく権限を持った地方労働委員会や労使協議会の設置を要求し、雇主と労働者の合意を追求しました。
かたわらでは、政治的影響力を求めて政治機関としての労働組合評議会を作る動きもありましたし、強硬路線を採り激しいストライキを行う組合もありました。
ストライキに対して、雇主はロックアウトで対抗しました。これらは社会に大きな混乱を引き起こしたため刑法の修正が行われ、労働組合は許容するが組合活動のひとつひとつは刑法犯罪として取り締まられるようになりました。
はげしい政治闘争の結果、75年の「共謀罪および財産保護法」と「雇主および労働者法」により、明白な犯罪行為以外の労働運動の刑事免責が確定しました。そして76年の「修正労働組合法」により、ついに労働組合は社会的存在となりました。
２、資本主義の諸問題
資本主義は、工業をはじめとして飛躍的に生産力を高め、人々の生活水準の向上に大きな役割を果たしました。
しかしその一方で、大気汚染や水質汚濁といった「公害問題」や、労働者の生命及び健康を損なうような労働条件、最低生活すらままならない低賃金など、様々な問題を引き起こしました。
未開発の国々を植民地にし、不当に安い価格で資源を買いあさったり、大量生産した製品を無秩序に輸出したりして、戦争の原因となったこともあります。
資本家は、労働者を雇い入れ働かせることで儲けます。賃金と原材料代金、工場･機械･設備の減価償却費などの経費の何倍もの売り上げが生まれます。その超過部分を「剰余価値」といいます。労働者が働くことで生み出した剰余価値を、資本家が自分だけのものにするという点が、資本主義的生産関係の特徴です。
資本家のやりたいようにやらせておけば、労働者の暮らしは成り立たず、国も滅びてしまうことになります。
現代では、基本的に資本家の考えに立つ政府ではあっても、一応国民の選挙で選ばれたことにして、最低の労働基準や社会保障、取引規則などの法的規制を制定し、企業も渋々ではありますが従うようになっています。
３、国際労働機関（ILO）と世界労働基準
資本主義諸国が引き起こした植民地支配とそこからの独立戦争の苦い経験を踏まえて、1919年に43カ国の参加で国際労働機関（ILO）が設立されました。
ILO総会と理事会には、各国の政府・使用者・労働者が、2：1：1の比率で代表を送り出し、それぞれの代表は独立して発言し投票することができます。
ILOはその憲章前文に、「普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる」と規定しました。国際的な労働者保護と貿易ルール、各国の労働運動の前進、ロシア革命の影響で、労働問題が大きな国際政治的課題になっていたからです。
44年にはフィラデルフィア宣言が採択され、第二次世界大戦後に労働運動の関係者（政労使）がよって立つべき原則を示しました。
a) 労働は商品ではない。
b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
d) 欠乏に対するたたかいは、各国における不屈の勇気をもって、かつ労働者及び使用者の代表が政府の代表と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的かつ協調的な国際的努力によって、遂行することを必要とする。
ILOは、賃金・労働時間・休暇など基本的労働条件を定めたもののほか、近年では男女の均等雇用・同一労働同一賃金・強制労働や児童労働の禁止など幅広い労働問題について、189本の条約を制定しています。（日本が批准した条約はわずか48本）
４、日本における労働組合の簡単な流れ
明治維新による開国と急速な工業化、列強諸国への仲間入りが日本の課題となっていた1897年、初めての労働組合が結成されましたが、1900年の「治安警察法」によりあっさりと葬り去られました。
23年の関東大震災直後には、多数の朝鮮人とともに労働運動の指導者が虐殺される事件（亀戸事件）が起きます。25年には「治安維持法」が制定され、27年の野田醤油労働組合の216日間に及ぶストライキは、警察ばかりでなくヤクザや暴力団まで使って、叩き潰されました。そして日本は戦争へと向かいます。
戦後、アメリカ軍が国連軍として日本を占領し、一定の民主化の措置を採ります。労働組合の育成がそのひとつでした。敗戦一年後の46年には組合員数400万人（組織率40％）の勢力となりましたが、世界の労働運動との大きな違いがありました。それは、ほとんどの組合が企業別に作られたことです。
マッカーサーが占領軍司令官として着任すると、占領政策が大きく変更されました。労働問題にのみ限って言うと、47年2月1日のゼネスト中止命令、48年の公務員のストライキ禁止（政令201号）、50年のいわゆるレッドパージなどです。「団体規制令」もこのとき作られました。
一方、「総評」が結成されたのも50年です。55年には主要な労働組合が結集していわゆる「春闘」が始まります。74年には32.9%の賃上げを獲得しましたが、翌年から資本側の攻勢が強まります。「大幅賃上げの行方検討委員会」は、企業の支払い能力によって賃上げは制限されるべきと唱えました。
その後、労働運動は困難な時代を迎え、大企業で労使協調を唱える路線と原則的にたたかう路線に大きく分かれ、89年に「連合」と「全労連」が結成されました。
５、たたかう労働組合の基本的要求について
まず、働かなくては労働者は生活できませんから、仕事を求める要求が掲げられました。完全雇用の要求といいます。
次に、あまりの低賃金では生活は成り立たず、夢も希望もありませんから、適正賃金を求める要求が掲げられました。
資本家は、儲けを追求するのが本性ですから、なるべく少ない人数でなるべく多くの仕事を、しかもなるべく安くさせようとするものです。
最後に、平和でなければ国民の暮らしは成り立ちませんから、反戦平和の要求が掲げられました。
兵隊に駆り出されたり、家を焼かれ家族を亡くしたりするのはほとんどが労働者ですから、当然のことです。資本家のなかには、他国の戦争で大儲けしたことが忘れられず、口にこそ出しませんが「どこかで戦争が起きないかな」と考える人もいます。
建交労は「失業と貧乏と戦争に反対」をスローガンにしています。今日では、「いのちと健康、暮らしと権利を」、「憲法を活かして要求の前進を」も加わりました。このような国民的な要求を掲げる組合を、「たたかう労働組合」と呼びます。
６、建交労そして支部・分会の運動について
建交労は、建設･運輸産業の労働者をはじめとして、中小一般労働者や失業者を結集した全国的な労働組合（単位産業別労働組合＝「単産」）です。
中央・都道府県・支部という基本的な組合組織を基本として作られています。必要な場合、支部には分会がおかれます。
中央・都道府県・支部の大会は、それぞれの組合の最高の決定機関であって、重要な事項は大会で決める必要があります。委員会は、大会に準じた決定機関です。執行委員会は、大会決定に基づいて諸課題を具体化し、組合全体の日常活動を指導・調整します。
また、業種別部会という運動体があり、総会と幹事会がおかれ、業界の調査研究・政策提言・情報交換・業界要請などの統一行動を行います。
さらに、女性部・青年部という階層別の運動体があり、組合員の「女性ならでは、若者ならでは」の要求に基づいて、様々な運動を広げます。
建交労規約第10条には「この組合は個人加盟を原則とし、支部を基礎組織とする。組合員は支部に所属する。支部は、産業・業種、地域、企業・事業所別に組織する」とあります。
建交労の支部の多くは、企業別におかれています。
会社に入ったときから組合があり、なんとなく組合員になった仲間も少なくありません。そうした仲間にとって、いきなり全国的な問題や国民的要求がどうこうと言っても、わけが判らないことでしょう。
したがって、支部･分会の運動を進めていく上で、要求についての学習がたいへん重要になります。なぜそのような要求を支部が掲げるようになったのか、自分の仕事や生活実感との関係で考え、自分の要求を見つけ出すことがたいせつです。
国民的な要求と、その企業・業界に特有な要求を整理することです。
世界と日本の労働運動の歴史を知り、現代日本の労働運動がどういう到達にあるかを見ることです。
国民の生活の実態がどうなっているかをチェックすることです。社会保障制度・税制・労働法制がどうなっているか、そして政府がどういった立場で政治を運営しているかを考えることです。
７、未来を拓く労働組合の建設について
圧倒的な資金力にものを言わせる資本に対して、労働者が唯一優越できるのはその「数の力」です。問題のある選挙制度のもとでも過半数の支持票を集めれば政府を取り替えることができます。人類の歴史の流れは、大きく見るならば、多数の国民の権利を約束し、幸福を保証する方向に動いています。
数多くの労働者に建交労に入ってもらい、切実な要求をひとつひとつ実現し、世界一暮らしやすい国を作ろうではありませんか。
建交労は、あなたの心の奥底にむけて、強く訴えます。
以 上
東宝SC分会第34回大会決定 [決定]
2016年3月3日
建交労東京都本部会議室
19：00より
全日本建設交運一般労働組合
東宝サービスセンター分会
第３４回定期大会
議 案
＜一号議案＞ わたしたちをとりまく情勢について
安倍政権は、国会での多数を使って、国民の多くが反対している問題を、つぎつぎと強行する「暴走」を進めています。
集団的自衛権行使、ＴＰＰ合意、消費増税、原発再稼動推進、米軍新基地建設など、どの問題でも過半数の国民が絶対反対あるいは慎重にと言っているのに、聞く耳を持ちません。民主主義と相容れない強権体質と言わなくてはなりません。
また、主要閣僚に「口利き疑惑」があり、失言・暴言が繰り返されるなど、権力におごり、ゆるみが見られます。
日銀は異例の「マイナス金利」で政権を支えようとしていますが、為替も株価も反応しません。デフレ下の不況という深刻な経済実態に落ち込んでいます。
安倍首相は、労働者数は増えている、賃金も上がっていると言いますが、それは正社員が減ってパートや派遣が増えているのだし、賃上げも名目の数字で物価上昇を差し引いてみると実質賃金は低下しています。アベノミクスの失敗はもはや隠しようもありません。
参議院選挙を前に「軽減税率」なるものを持ち出し、低所得者への一時金支給などを宣伝していますが、一部食料品の税率を8％に据え置くだけですから、まったく軽減になっていません。一時金を支給しなければならないほどだとしたら、きっぱり増税を中止すべきです。
舛添都知事は、介護などで新しい考えを示しましたが、基本的に石原都政を引き継ぎ、オリンピックに向けて新国立競技場の建設に都民の税金をつぎ込むなど、大型開発を続ける姿勢です。
国際的には、過激武装集団「IS」がシリアなど中東で勢力を増し、アメリカやヨーロッパなどでテロ事件を繰り返しています。日本が平和安全法制を施行し、軍事的な貢献ができるようになれば、テロとの戦争に引きずり込まれることになります。軍事力ではテロとの戦いに勝利できないことはもはや明らかです。
北朝鮮の核実験・ロケット開発など、東アジアの緊張が高まっていますが、軍事力を背景にした制裁ではなく、関係国の話し合いでの解決が必要です。
今こそ、労働組合などはたらく者の声を上げて、賃金・雇用・暮らしと福祉、平和と民主主義・立憲主義を守る大運動が求められています。
＜二号議案＞ 一般経過報告
諸会議・行動は、別紙一覧表のとおり参加し、全体の運動に貢献しました。
一昨年12月3日に開かれた分会第33回定期大会は、大幅な賃上げ、年間5ヶ月の一時金を狙いながら緊急に冬期2ヶ月プラス10万円の回復、基本的な正社員雇用、定年の延長、休日の増加、家族手当など各種手当ての増額、退職金の改善などの要求を決定し、場合によってはストライキも辞さず交渉に臨むことを決定しました。
一昨年の冬の一時金交渉では、正社員・嘱託者の区別なく２ヶ月プラス10万円の支給を求めましたが、減益傾向とのことで、前年並みの２ヶ月プラス５万円で妥結しました。賃上げ分が増額になったということです。
春の交渉では、大会決定どおり諸要求を提出し交渉を進めました。
分会は、消費税の増税により基本給換算で2％の負担増が見込まれているとして、初任給の2％増と生活改善分を含めて賃金の2.5％プラス1,500円の増額と、夏期一時金として基本給の2.4ヶ月の支給を求めて、交渉を進めました。
会社側の説明によると、清掃･警備･設備の主要３業種の売り上げが低下傾向にあり、建設事業部の売り上げでなんとか補っている、新宿東宝会館ではテナント管理なども受注する方向だが、数字が出てくるのはこれからだ。既存の現場でも宅建業などウイングを広げて増収を図る計画だと言います。
足元の経営状況は減益傾向であり、しかし安定的な待遇改善を進める考えから、例年並みの回答とするということで、妥結せざるを得ませんでした。
昨年の冬の一時金交渉では、正社員・嘱託者の区別なく２ヶ月プラス10万円の支給を求めましたが、先行き不透明とのことで、昨年並みで妥結しました。決算が思いのほか増収増益だったとして、期末手当が正社員4万円など支給されました。
設備係員の勤務中の突然死を受けて、労働基準監督署から是正を命じられた件に関連して、深夜残業の削減の方針が示されました。分会はJEC連合と連名で申し入れを行い、共同の折衝を続けてきました。結果として、数回にわたって会社に提案しなおさせ、「当面は」実害がない結果となりました。しかし今後採用される者は月数万円安い待遇となり、将来に大きな問題を残しました。
仲間を増やす活動で大会決定は「ただちに20名を回復し、一年後には30名をめざす」としていましたが、16名から27名まで増やすことができました。
共済活動では、これといった事故もなく、各種お祝い金を支給できました。
文化・リクレーション活動として、都本部のバスツアーを取り組みました。鴨川シーワールドを見学し、漁師メシを食べ、野菜の収穫体験というものでした。組合員とその家族を募集し、一定の補助をしました。結果は3名の参加にとどまりました。全体としては好評の企画でしたので、今年度も取り組まれると思います。積極的に参加を広げます。
分会は、中央執行委員、都本部執行委員長、中西部支部書記長の機関役員と、建設・関連部会幹事、中西部地区協議会副議長、中野労連常任幹事の共闘関係役員を派遣し、建交労と共闘関係の運動の推進に貢献しました。また公益財団法人ソーシャルサービス協会に監事を派遣しました。分会書記長が最高裁から辞令を受け、東京地方裁判所労働審判員として5年目の活動を続けています。
＜三号議案＞ 運動方針
１、仲間を増やす活動について
この一年間は、引き続いて仲間を増やす活動に力を入れます。現在組合員は27名で一定の回復ができましたが、迫力のある交渉をするためには不足です。
労働組合の力の源泉は、何と言っても数の力です。多くの仲間が組合に入り、要求を持ち寄ることで認識が高まり、交渉力も増していきます。
本大会の決定を受けて新しいお誘いリーフを作成し、話し合いの約束をとります。
２、要求について
消費税の増税を上回る賃上げと、年間５ヶ月の一時金を要求します。特にこの間の消費税の増税分を採用賃金に反映させることが重要です。
賃上げの具体的な金額は、アンケート結果などを参考に執行委員会で決定します。
日曜日を法定休日（公休）に、土曜日、祝祭日と会社創立記念日を休日にするよう求めます。これにより、年間121ないし122日の休日日数となります。業務の特性上、法定休日の振り替えは止むを得ませんが、勤務予定表には、公休と休日をはっきり区別してシフトを組みます。いったん決定したシフトを勤務の都合などで変更するのは、一ヶ月単位の変形労働制にあたらず、法律違反です。
年次有給休暇の完全消化をめざします。毎月1日分を計画的に取得し、残りは連休で取得するなど、それぞれが工夫をします。
正社員配置を基本とするよう要求します。現在嘱託Ｃの人は速やかに正社員登用してもらいます。
管理監督者を明確に示してもらいます。それ以外の人は何の問題もなく労働組合に入る資格があります。
諸手当の改善を求めます。特に家族手当は19歳の子にも支給されるようになりましたが、大学在学中も支給するよう求めます。
仮眠中の賃金の支払いについて、かねてより協議を求めてきましたが、3月1日より、休憩時間を無給にして深夜残業を減らす逆向きの制度が導入されました。
現在すでに雇われている設備従業員には当面の減収分の補填がありますが、今後採用される人たちには何の調整もされません。将来に大きな問題を残すことになります。休憩中・仮眠中の賃金請求について、分会の法律認識を明らかに示して交渉を続け、場合によっては、法廷闘争を構えることも含めて、検討をすすめます。
高年齢者雇用安定法の改正で、希望者全員が65歳まで継続して雇用されることとなりました。しかし、賃金については法の定めがなく、大幅カットが許されています。部分年金が受給できる年齢まで、安定的な収入が確保できるよう求めます。一番の解決は定年を65歳に引き上げることです。
退職一時金の改善を求めます。
このほか、労働災害・通勤災害への法定外補償や組合掲示板の設置など、例年掲げている要求を今年も掲げます。
３、分会の運営について
定例の執行委員会を開き、分会の日常活動を強化します。
学習に力を入れ、組合員の自覚を高める努力をします。
レク活動を企画し、楽しい組合運動をめざします。
４、その他の活動について
政府が作った安全基準さえ守れていない段階での原発の再稼働には、反対します。国のきびしい指導のもと、東京電力の費用と責任で事故の収拾と完全賠償をはかることを求めます。
消費税の増税に反対します。消費税は収入が少ない人ほど相対的な負担が大きいという「逆進性」をもっています。資本金十億円以上の大企業は、すぐに使う予定のないお金を300兆円以上持っていると言います。そのごく一部を景気の回復のために活用できるようにすべきです。
ＴＰＰ交渉では、自民党が約束したコメなど主要５品目について、関税撤廃しないよう断固として守ってもらいます。出来ないのであれば交渉から離脱すべきです。
安全保障法制の実施に反対します。法は、憲法が明確に禁止している「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」に路を開くもので、平和憲法と相容れません。永年、非軍事的国際貢献をし、評価されてきた平和ブランド「日本」が血塗られることになります。「戦争法廃止2,000万署名」を取りくみます。
沖縄の新基地建設に反対します。普天間基地の危険の除去と沖縄県民の負担の軽減と言われていますが、最新鋭の基地ができれば米軍の機能は強化され、新たな負担が生じます。
選挙制度の民主化を求めます。小選挙区制は民意を大きく歪めることがハッキリしました。政党助成金は政治家の質を落としたと言われています。国民の声がストレートに国会に反映する選挙制度を求め、政党助成金の廃止を求めます。
＜四号議案＞ 決算報告・予算提案
予算では、組合費収入を********円見込みましたが、********円となりました。利息は***円でした。支出は、別表のとおりおおむね予算の範囲内で執行されました。支出合計は*********円で********円の黒字となりました。
組合財産は、別表のとおり定期預金********円など、合計で********円です。
組合任務一回につき、1,000円の行動費を支給するようにします。
そのほか、実績に基づいて、別表のとおり予算を立てました。
以 上
